新卒採用代行とは？各社料金比較・選び方解説

新卒採用の業務量が年々増加し、人事担当者の負担が限界に達していませんか？

説明会の運営、数百通のエントリーシート選考、面接日程の調整、内定者フォローなどなど。これらすべてを少人数の人事チームでこなすのは、もはや現実的ではありません。特に3月から6月の繁忙期には、他の人事業務が完全にストップしてしまう企業も少なくないでしょう。

そこで注目されているのが「新卒採用代行サービス（RPO）」です。採用業務の一部または全部を外部の専門企業に委託することで、人事担当者の負担を大幅に軽減しながら、採用活動の質を高めることができます。

しかし、採用代行サービスは数十社以上あり、料金体系もサービス内容も大きく異なります。「どのサービスを選べばいいのか分からない」「費用対効果が見えない」「人材紹介との違いは何？」そんな疑問を抱えている採用担当者の方も多いはずです。

本記事では、新卒採用代行サービス30社を徹底比較し、以下の内容を詳しく解説します。

新卒採用代行（RPO）とは？基本を3分で理解

新卒採用代行（RPO：Recruitment Process Outsourcing）とは、企業の新卒採用業務の一部または全部を、外部の専門企業に委託するサービスです。採用計画の立案から内定者フォローまで、採用プロセス全体をサポートしてもらえるため、人事担当者の負担を大幅に軽減できます。

従来の採用活動では、人事担当者が就活サイトへの求人掲載、説明会の運営、書類選考、面接日程の調整、内定者フォローなど、すべての業務を自社で行う必要がありました。しかし、新卒採用の規模が大きくなるほど、これらの業務量は膨大になります。特に中小企業では「ひとり人事」の状態で、採用シーズンには他の人事業務が完全にストップしてしまうケースも珍しくありません。

採用代行サービスを利用すれば、こうした業務負荷を外部に委託し、人事担当者は面接や最終判断など、本来注力すべきコア業務に集中できるようになります。

採用代行サービスで委託できる業務は、サービス提供会社によって異なりますが、一般的には以下のような範囲をカバーしています。

• 採用戦略
• 母集団形成
• 選考
• 内定者フォロー

このように、採用代行は「単なる事務作業の代行」ではなく、採用活動全体の戦略設計から実行まで、包括的にサポートしてくれるサービスです。

特に新卒採用においては、学生とのコミュニケーション品質が内定承諾率を大きく左右します。採用代行会社は学生対応のノウハウを豊富に持っているため、適切なタイミングで適切なフォローを行い、内定辞退率の低減にも貢献します。

新卒採用代行と他サービスの違い

新卒採用を外部に委託する方法として、「採用代行（RPO）」「人材紹介」「人材派遣」の3つがあります。それぞれサービス内容や費用形態が大きく異なるため、自社の採用課題に合わせて適切なサービスを選ぶことが重要です。

以下の比較表で、3つのサービスの違いを確認しましょう。

項目	採用代行（RPO）	人材紹介	人材派遣
業務範囲	採用プロセス全般（計画立案、母集団形成、選考、内定者フォローなど）	候補者の紹介のみ	派遣社員の配置・管理
費用形態	月額固定 or 業務別従量課金	成功報酬（年収の30-35%）	時給×稼働時間
向いている場合	大量採用、業務効率化、採用プロセス全体の改善	少数精鋭採用、質重視、優秀層の確保	一時的な人手不足、採用事務作業の補助
内定承諾率	サービス品質による	高い（マッチング重視）	該当なし
コスト予測	しやすい（月額固定）	採用成功数に比例	しやすい（時給計算）
採用ノウハウ	提供される	提供される	提供されない
契約期間	3ヶ月～1年程度	案件ごと	必要な期間のみ

各サービスの特徴

採用代行（RPO）は、採用プロセス全体を委託できるため、「母集団形成が弱い」「選考業務が回らない」「内定辞退率が高い」など、複数の課題を同時に解決できます。月額固定料金が多いため、コストが予測しやすく、大量採用に向いています。

一方で、人材紹介は厳選された候補者のみを紹介してもらえるため、採用の質を重視する企業に適しています。成功報酬制のため初期費用は不要ですが、採用人数が多いとコストが高額になります。マッチング精度が高く、内定承諾率も高い傾向にあります。

最後に、人材派遣は、採用業務を行う人材そのものを派遣してもらうサービスです。自社の指示のもと業務を行ってもらうため、業務の進め方を細かく管理したい場合に適していますが、採用ノウハウの提供は期待できません。

新卒採用における使い分けの実例

実際の新卒採用では、複数のサービスを組み合わせる「ハイブリッド戦略」も効果的です。

パターン①：大量採用×少数精鋭の併用
・採用予定30名のうち、25名は採用代行で母集団形成から選考まで効率化
・残り5名は人材紹介で、特に優秀な学生を確保

パターン②：フェーズ別の使い分け
・母集団形成～一次選考：採用代行で大量の応募者を効率的に処理
・最終選考～内定：人材紹介で厳選された候補者を追加確保

パターン③：繁忙期のみ採用代行を活用
・通常期（10月～2月）：自社で採用活動
・繁忙期（3月～6月）：採用代行で業務負荷を分散

このように、自社の採用規模や課題に応じて、最適なサービスを選択することが重要です。特に「採用人数が5名以下で、質を重視したい」という場合は、採用代行よりも人材紹介の方が費用対効果が高いケースもあります。

新卒採用で採用代行を利用する5つのメリット

新卒採用に採用代行を活用することで、人事担当者の負担軽減だけでなく、採用活動全体の質を高めることができます。ここでは、採用代行を利用する主な5つのメリットを詳しく解説します。

メリット①：採用業務の負荷を大幅に軽減できる

新卒採用の繁忙期である3月から6月は、説明会の運営、数百名規模のエントリーシート選考、面接日程の調整など、膨大な業務が集中します。特に中小企業の「ひとり人事」や少人数の人事チームでは、この時期に他の人事業務（労務管理、研修企画、評価制度の運用など）が完全にストップしてしまうケースも珍しくありません。

採用代行を利用すれば、事務作業や定型業務を外部に委託し、人事担当者は面接や最終判断など、本来注力すべきコア業務に集中できるようになります。結果として、採用活動の質を維持しながら、人事担当者の残業時間を削減することが可能です。

メリット②：専門的なノウハウと最新トレンドを活用できる

採用代行会社は、年間で数十社から数百社の採用支援を行っているため、豊富な実績とノウハウを持っています。特に以下のような専門知識を活用できる点が大きなメリットです。

• Z世代学生に響く採用メッセージの作り方
• 内定辞退率を下げるための効果的なフォロー方法
• 各業界・職種別の採用トレンド
• 最新の就活サイトやスカウトツールの活用法
• 選考辞退を防ぐコミュニケーション技術

自社だけで採用活動を行っていると、どうしても「去年と同じやり方」に陥りがちです。しかし、学生の就職活動スタイルは年々変化しており、例えば近年では「企業からの連絡が早い」「個別性のあるメッセージ」が学生の好感度を大きく左右します。採用代行会社は、こうした最新トレンドを踏まえた対応ができるため、採用競争力の向上につながります。

メリット③：採用コストを最適化できる

「外部に委託するとコストが増える」と思われがちですが、実際には採用代行の活用によってトータルコストを削減できるケースも多くあります。

例えば、新卒採用のために人事担当者を1名増員する場合、年間の人件費は400万円～600万円程度かかります。一方、採用代行サービスを利用する場合、月額10万円×12ヶ月= 年間120万円で済むため、大幅なコスト削減が可能です。

また、採用活動の効率化により、以下のようなコスト削減効果も期待できます。

• 選考辞退率の低減による無駄な説明会・面接の削減
• 内定辞退率の改善による追加募集コストの削減
• 適切な母集団形成による求人広告費の最適化

メリット④：採用スピードを向上できる

採用代行会社は、複数の業務を同時並行で進められる体制を持っているため、採用活動全体のスピードを大幅に向上できます。

例えば、自社で採用活動を行う場合、「説明会の準備」「エントリーシートの選考」「面接日程の調整」を1人の担当者が順番に処理していくため、どうしても時間がかかります。しかし、採用代行を利用すれば、これらの業務を複数の担当者が同時に進められるため、選考期間を大幅に短縮できます。

新卒採用市場では「早期に内定を出した企業が優秀な学生を獲得できる」傾向が強いため、採用スピードの向上は競争優位性に直結します。特に中小企業やベンチャー企業が大手企業と競争する際、スピード感のある対応は大きな武器になります。

メリット⑤：内定辞退率を低減できる

新卒採用における最大の課題の一つが「内定辞退」です。せっかく内定を出しても、学生が他社に流れてしまえば、採用活動が振り出しに戻ってしまいます。

採用代行会社は、内定者フォローの専門ノウハウを持っているため、以下のような施策で内定辞退率の低減に貢献します。

• 定期的なコミュニケーション（月1回以上のメール・電話）
• 内定者向けイベントの企画・運営（懇親会、工場見学、先輩社員との交流など）
• 内定辞退の兆候を早期に察知し、適切なフォロー
• 入社前の不安を解消するための情報提供

特に「連絡頻度が低い」「放置されている感覚」は内定辞退の大きな要因となるため、採用代行会社による定期的なフォローは、内定承諾率の向上に効果的です。

新卒採用代行のデメリットと注意点

採用代行には多くのメリットがある一方で、利用する際に注意すべきデメリットも存在します。導入を検討する際は、これらのデメリットを理解した上で、対策を講じることが重要です。

デメリット①：社内に採用ノウハウが蓄積されにくい

採用業務を外部に委託すると、採用プロセスの多くがブラックボックス化し、社内に採用ノウハウが蓄積されにくくなるリスクがあります。特に「すべて丸投げ」の状態が続くと、契約終了後に自社だけで採用活動を行うのが困難になる可能性があります。

デメリット②：コミュニケーションコストが発生する

外部パートナーとの連携には、社内で完結する場合よりも多くのコミュニケーションコストが発生します。特に導入初期は、自社の企業文化や採用基準をすり合わせるための時間が必要です。

また、採用代行会社が学生対応を行う際、「自社の魅力が正確に伝わっているか」「企業イメージと異なる対応をしていないか」といった不安を感じる採用担当者も少なくありません。

デメリット③：自社文化の理解に時間がかかる

採用代行会社は採用のプロフェッショナルですが、自社の企業文化や事業の細かい特徴を完全に理解するには時間がかかります。特に契約初期は、学生に対して「マニュアル的な対応」になってしまい、自社の魅力が十分に伝わらないケースもあります。

デメリット④：一定のコストが必要

採用代行サービスは、月額10万円～50万円程度のコストがかかります。特に採用人数が少ない企業（年間1～3名程度）の場合、費用対効果が合わないケースもあります。

また、契約期間中に採用活動が早期に終了した場合でも、最低契約期間（3ヶ月や6ヶ月）の料金が発生するサービスもあるため、柔軟性に欠ける点もデメリットです。

こんな企業は採用代行を使うべきではない

採用代行は多くの企業にメリットをもたらしますが、以下のような企業には向いていない可能性があります。

①採用基準が曖昧な企業
「どんな学生を採用したいか」が明確でない場合、採用代行会社も適切な判断ができません。まずは社内で求める人物像を明確にすることが先決です。

②年間採用数が3名以下の企業
少数精鋭の採用の場合、採用代行よりも人材紹介サービスの方が費用対効果が高いケースが多いです。成功報酬制の人材紹介なら、初期費用も不要です。

③すべて丸投げしたいと考えている企業 
「採用代行に任せれば何もしなくていい」という姿勢では、自社の魅力が学生に伝わらず、採用の質が下がります。採用代行はあくまで「パートナー」であり、自社も積極的に関与する必要があります。

④採用ノウハウを自社で蓄積したい企業
将来的に採用活動を完全に内製化したい場合、採用代行に依存しすぎると逆効果です。まずは一部業務のみを委託し、徐々にノウハウを吸収していくアプローチが適しています。

採用代行のデメリットを理解し、適切な対策を講じることで、サービスの効果を最大化できます。次は、具体的な採用代行サービスの比較表を紹介します。

【比較表】新卒採用代行サービス20社の特徴・料金・強み

新卒採用代行サービスは、提供する業務範囲やサービス形態によって大きく4つのタイプに分類できます。ここでは、各タイプの特徴と代表的なサービス20社を比較表で紹介します。

①総合支援型

採用プロセス全体を包括的にサポートするタイプです。採用計画の立案から内定者フォローまで、幅広い業務に対応できるため、初めて採用代行を利用する企業や、大量採用を行う企業に適しています。

サービス名	月額料金目安	主な強み	契約期間
まるごと人事	25万円～	成長企業向け、リピート率95%、120社以上の支援実績	1ヶ月～
ネオキャリア採用代行	要問合わせ	累計10,000社以上の実績、20年以上の歴史	要問合せ
リクルートスタッフィング	要問合わせ	大手企業の実績多数、全国対応可能	3ヶ月～
マンパワーグループRPO	要問合わせ	グローバル基準のサービス品質、1966年創立の実績	1ヶ月～
パーソルテンプスタッフ	要問合わせ	大手人材会社のノウハウ、柔軟なカスタマイズ対応	3ヶ月～
アデコ採用代行	要問合わせ	外資系企業の採用支援に強み	要問い合わせ
パソナHRソリューション	要問合わせ	中堅～大手企業向け、手厚いサポート	要問合わせ
ヒューマンリソシア	年収×30％	中小企業向けプラン充実、業務範囲の柔軟性	3ヶ月～
キャリアマート	15万円～	料金体系が見積前に分かりやすい	1ヶ月～
エン・ジャパンRPO	要問合わせ	外資系に対しての強み	要問合わせ

②オンライン特化型

リモートワークで採用業務を代行するタイプです。常駐型に比べてコストが低く、スピーディーな対応が特徴です。業務のデジタル化が進んでいる企業や、コストを抑えたい企業に適しています。

サービス名	月額料金目安	主な強み	契約期間
i-recruiting	12万円～	業界最安値クラス、返金保証付き	1ヶ月～
CASTER BIZ採用	要問合わせ	オンラインアシスタント大手、高品質	要問合わせ
ONE	7万円～	柔軟な業務範囲設定、スタートアップ向け	1ヶ月～
Remoba採用	35万円～	リモート特化15年の実績	3ヶ月～
採用係長RPO	1万円～	中小企業向け、広告作成がメイン	1ヶ月～
HELP YOU採用	10万円～	業務範囲のカスタマイズ性が高い	6ヶ月～

③新卒特化型

新卒採用に特化したサービスを提供するタイプです。就活メディアを運営する企業が多く、学生へのアプローチ力と新卒採用のノウハウが強みです。

サービス名	月額料金目安	主な強み	契約期間
マイナビ新卒採用代行	要問合わせ	マイナビの母集団形成力、学生データベース活用	要問合わせ
ディスコ採用支援	120万円／人	固定報酬型。キャリタス就活運営でイベント企画力が高い	3ヶ月～
ONE CAREER CLOUD RPO	要問合わせ	口コミサイト連携、Z世代学生へのリーチ力	要問合わせ
OfferBox運営企業RPO	資料請求	逆求人型サービスのノウハウ	3ヶ月～

サービス選定のポイント

比較表を見て「どれを選べばいいか分からない」と感じた方は、以下の3ステップで絞り込みましょう。

ステップ①：採用規模で絞る
・1～5名：オンライン特化型
・6～20名：総合支援型 or 新卒特化型
・21名以上：総合支援型（大手）

ステップ②：採用職種で絞る
・総合職・営業職：総合支援型 or 新卒特化型
・複数職種：総合支援型

ステップ③：予算で絞る
・月額15万円以下：オンライン特化型
・月額20万円～30万円：新卒特化型 or 総合支援型（中小企業向け）
・月額35万円以上：総合支援型（大手）

新卒採用代行サービスの選び方｜5つの比較ポイント

30社以上あるサービスの中から、自社に最適な採用代行を選ぶための5つの比較ポイントを解説します。

比較ポイント①：自社の採用規模に合ったサービスか

採用予定人数によって、適したサービスタイプが異なります。

• 1～5名：オンライン特化型（月額10万円～20万円）
• 6～20名：総合支援型 or 新卒特化型（月額25万円～40万円）
• 21名以上：大手総合支援型（月額45万円～）

少人数採用で大手総合支援型を選ぶと、オーバースペックでコストが割高になる可能性があります。

比較ポイント②：委託したい業務範囲をカバーしているか

自社が抱える課題に応じて、必要な業務範囲を明確にしましょう。

• 母集団形成が弱い → スカウト配信、就活サイト掲載に強いサービス
• 選考業務が回らない → 日程調整、書類選考代行に対応
• 内定辞退率が高い → 内定者フォローに強みがあるサービス

全業務を委託するか、一部のみかを事前に決めておくことが重要です。

比較ポイント③：新卒採用の実績が豊富か

新卒採用と中途採用では、学生対応のノウハウが大きく異なります。以下を確認しましょう。

• 新卒採用の支援実績数（◯社、◯名など）
• 継続利用率（リピート率が高いほど満足度が高い証拠）
• 業界・企業規模が自社と近い事例があるか

検討しているサービスが実績を公開しているかどうかも大切です。

比較ポイント④：料金体系が明確か

見積もり段階で以下を必ず確認してください。

• 月額料金に含まれる業務範囲
• 追加費用が発生する条件（オプション業務、超過時間など）
• 最低契約期間と途中解約時の違約金
• 繁忙期の料金変動の有無

「安さ」だけで選ぶと、後から追加費用が発生して予算オーバーになるリスクがあります。

できるだけ早いうちに料金に関してはすり合わせをしておきましょう。

比較ポイント⑤：担当者の対応品質

サービス資料だけでは分からない「人」の部分も重要です。

• 初回商談での提案内容の具体性
• レスポンスの速さ（メール返信が24時間以内か）
• 自社の課題を正確に理解しているか
• 担当者が専任制か、複数社掛け持ちか

見積もりや相談が無料でできるサービスや、試用期間のあるサービスはこの「人」の部分が分かりやすいです。

契約前に必ず確認すべき7つの質問

複数社に相見積もりを取る際、以下の質問で比較しましょう。

これらの質問への回答を比較することで、サービスの質を見極めることができます。

新卒採用代行が向いている企業の3つの特徴

採用代行はすべての企業に適しているわけではありません。ここでは、採用代行の活用が効果的な企業の特徴を解説します。

特徴①：採用人数が増加している企業

事業拡大や新規事業の立ち上げにより、新卒採用人数が前年比で大幅に増加している企業は、採用代行の活用が効果的です。従来の体制では業務が回らなくなるため、外部リソースの活用が不可欠になります。

特に「今年は5名だったが、来年は15名採用したい」といった急拡大フェーズでは、人事担当者を増員するより採用代行を活用する方がスピーディーかつコスト効率が良いケースが多いです。

特徴②：人事担当者のリソースが不足している企業

「ひとり人事」の状態や、採用以外の業務（労務管理、研修企画、評価制度運用など）も兼務している場合、採用シーズンには業務負荷が限界を超えます。

また、採用担当者が産休・育休で不在になる場合や、急な退職で採用業務の引き継ぎが困難な場合にも、採用代行は有効な選択肢です。

特徴③：採用活動が属人化している企業

特定の担当者のスキルや人脈に依存した採用活動を行っている企業は、その担当者が異動や退職すると採用力が大幅に低下するリスクがあります。

採用代行を活用することで、採用プロセスの標準化とノウハウの可視化が進み、属人化を解消できます。

逆に向いていない企業

以下のような企業は、採用代行の導入を慎重に検討すべきです。

①採用基準が曖昧な企業 
「どんな学生を採用したいか」が明確でない場合、採用代行会社も適切な判断ができません。まずは求める人物像を明確にすることが先決です。

②年間採用数が3名以下の企業 
少数精鋭採用の場合、採用代行よりも人材紹介サービスの方が費用対効果が高いケースが多いです。

③すべて丸投げしたい企業
採用代行はあくまで「パートナー」です。自社も積極的に関与しないと、企業の魅力が学生に伝わらず、採用の質が下がります。

④自社でノウハウを蓄積したい企業
将来的に完全内製化を目指す場合、まずは一部業務のみを委託し、段階的にノウハウを吸収するアプローチが適しています。

よくある質問（FAQ）

最後に、よくある質問をご紹介します。

Q1: 新卒採用代行は違法ではないのですか？
A: 合法です。
ただし有料職業紹介に該当する業務を行う場合は、厚生労働大臣の許可が必要です。

Q2: 途中で契約解除はできますか？
A: 契約内容によります。
最低契約期間や違約金の有無を事前確認しましょう。

Q3: 小規模企業でも利用できますか？
A: 可能です。
業務単位での委託や、オンライン特化型の低価格サービスがおすすめです。

Q4: 学生に代行会社を使っていることは伝わりますか？
A: 伝わりません。
企業名で対応するサービスが多く、学生には分からないケースが一般的です。

Q5: 内定辞退率は本当に下がりますか？ 
A: 下がることが多いです。
内定者フォローを委託する場合、定期的な連絡やイベント企画により、低減が期待できます。

Q6: 人材紹介と採用代行、どちらを選ぶべきですか？ 
A: 場合によります。
採用人数が多く業務効率化が目的なら採用代行、少数精鋭で質を重視するなら人材紹介がおすすめです。

まとめ

新卒採用代行は、採用業務の負荷軽減と専門ノウハウの活用に有効なサービスです。20社以上のサービスから、自社の採用規模・予算・課題に合わせて選ぶことが重要です。

月額10万円～50万円が相場で、採用人数や委託する業務範囲によって費用は大きく変動します。契約前には必ず複数社で相見積もりを取り、料金体系や実績を比較しましょう。

また、採用人数が5名以下で質を重視する場合は、人材紹介サービスも検討してみてください。厳選された候補者を紹介してもらえるため、少数精鋭採用では高い費用対効果が期待できます。

まずは3社程度に相談し、自社の課題に最も適したサービスを見つけることから始めましょう。