採用代行の費用、どれくらいかかるのか気になっていませんか？
採用代行を導入する前に、費用や委託範囲を正しく把握することは非常に重要です。
本記事では、採用代行の費用相場や料金体系、業務範囲ごとの費用例、失敗しない依頼範囲の決め方をわかりやすく解説していきます。
また、複数社比較や費用対効果を考慮した上で、賢く外注するポイントまで解説します。
採用代行（RPO）とは？
採用代行（RPO：Recruitment Process Outsourcing）とは、企業の採用業務を専門業者に委託するサービスです。自社の採用力を補いながら、効率的に人材確保を進める手法として注目されています。
採用代行（RPO）の基本的な仕組み
採用代行(RPO)は、企業が行う採用活動の一部または全部を外部の専門業者に委託する仕組みです。業務内容は、求人票作成、応募者対応、日程調整、面接代行、内定者フォローなど多岐にわたります。
企業は自社の採用戦略や体制に合わせ、必要な範囲のみを委託できるのが特徴です。
たとえば、母集団形成に課題を抱える企業は「求人媒体運用代行」だけを依頼するケースもあれば、採用フロー全体を一括で任せる「フルRPO」も存在します。
採用代行(RPO)はコスト削減と業務効率化を両立できる点から、大企業のみならず中小企業にも導入が広がっています。
人材紹介・派遣との違い
採用代行と人材紹介・派遣の大きな違いは、「候補者を紹介するかどうか」にあります。
人材紹介は紹介会社が候補者を見つけ、採用が成立した時点で成功報酬が発生します。
一方で採用代行(RPO)は、採用業務そのものの代行が目的であり、候補者の紹介を主業務とはしていません。
つまり、採用代行(RPO)は「採用プロセスを効率化する」サービスで、人材紹介は「採用対象者を供給する」サービスです。
両者を併用する企業も多く、たとえば採用活動の初期段階は採用代行(RPO)、候補者確保は紹介会社に依頼するなど、目的に応じて使い分けられます。
採用代行で委託できる主な業務範囲
採用代行で委託できる業務範囲は幅広く、主に以下の4領域に分類されます。
企業は、現状のボトルネックや人手不足の度合いに応じて、部分委託・全体委託を選択可能です。適切に活用することで、担当者の工数削減と採用スピードの向上を実現できます。
採用代行の料金表と費用相場
採用代行(RPO)の費用は、委託範囲や契約形態によって大きく変動します。ここでは主要な料金形態と、業務別・採用区分別の相場を整理します。
固定型・成果報酬型・従量課金型の違い
採用代行(RPO)の料金体系は大きく3種類に分かれます。
固定型は月額制で、一定範囲の業務を代行するモデルです。安定したコストで長期運用に向いています。
成果報酬型は採用人数に応じて報酬が発生する方式で、採用リスクを抑えたい企業に適しています。
従量課金型は業務量（例：1通のスカウト送信、1名の日程調整など）に応じて料金が変動する仕組みです。スポット的な依頼や部分委託に向いており、近年はハイブリッド型（固定＋成果報酬）も増えています。
業務範囲別の料金相場
業務範囲によって費用は異なります。
業務が増えるほどコストは上がりますが、担当者の工数削減や採用効率向上を考慮すると、費用対効果が見込めるケースも多いです。
| 求人票作成 | 応募対応 | 面接設定 | フル採用代行(RPO) |
|---|---|---|---|
| 1件2〜5万円 | 1名あたり3,000〜5,000円 | 1件あたり2,000〜4,000円 | 1ヶ月20〜50万円程度 |
新卒・中途・アルバイト別の費用相場
採用対象によっても料金は異なります。
| 新卒採用RPO | 中途採用RPO | アルバイト採用RPO |
|---|---|---|
| 月20〜60万円（説明会運営や学生対応を含む） | 月15〜40万円（スカウト・面接調整中心） | 1店舗あたり月5〜15万円（応募者対応メイン） |
採用代行会社の料金公開事例
複数の採用代行(RPO)では、料金事例を公式サイトで公開しています。
たとえば「マイナビ採用代行」は月額30万円〜、一方で「HRクラウドRPO」は1件単位の従量課金モデル（1件あたり1,000円〜）を採用しています。
自社の採用規模に応じて選ぶことが重要です。比較する時は「月額費＋成果報酬＋オプション費」を総合的に確認しましょう。
採用代行の費用を「委託範囲×単価」で見積もる方法
採用代行(RPO)費用は「包括的な月額料金」ではなく、「業務単価×委託範囲」の積で考えると正確です。
実際のコスト構造を理解しておくと、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。
採用業務を「内製」と「外注」に分けて考える
まず、現状の採用フローを「社内で完結している業務（内製）」と「外部に委託できる業務（外注）」に分類します。
求人媒体の運用・応募対応・面接調整など、事務的な部分は代行に向いており、採用要件定義や最終面接など戦略的部分は内製化するのが理想です。
業務を棚卸しすることで、外注コストの根拠が明確になり、無駄のない見積もりを作成できます。
委託範囲ごとの想定コストと工数削減効果
たとえば、応募対応（1名あたり5,000円）を月100件委託すれば50万円のコストですが、人事担当者の工数を月60時間削減できる計算になります。1時間あたり人件費が3,000円なら、削減効果は18万円です。
このように「工数削減×人件費」と「委託コスト」を比較し、投資対効果を算出することが重要です。数値化することで経営層にも説明しやすくなります。
どの業務まで任せると費用対効果が高いか
採用効果を最大化するためには、「母集団形成〜一次面接前」までを代行に任せるのが一般的です。この範囲であれば業務量の8割を外注でき、コア業務に集中できます。
反対に、最終面接や内定承諾交渉といった企業文化に関わる部分は社内で行う方が望ましいです。
外注範囲を絞り込み、成果とコストのバランスを取ることが鍵となります。
採用代行を導入する前に押さえておくべき注意点3つ
採用代行(RPO)を導入する前に、契約条件や費用構成を十分に理解しておくことが重要です。
安易な価格比較だけで判断すると、思わぬコストや成果のズレが生じることもあります。
「初期費用・オプション・成果報酬」の見落としポイント
採用代行の契約では、基本料金以外に「初期費用」や「オプション費用」、「成果報酬」が設定されているケースがあります。
「初期費用」は運用設計やシステム構築に必要な準備コストです。
「オプション費用」は、応募管理システムの利用料、スカウト送信料、媒体掲載料などです。見積書では「基本料金に何が含まれているか」を必ず確認しましょう。
「成果報酬」型では、採用成立時に別途費用が発生する場合があります。全体でいくら支払うことになるか、シミュレーション段階で把握しておくのが安全です。
費用だけで選ばないようにする
採用代行(RPO)サービスは価格だけでなく「品質」や「再現性」で評価することが大切です。
安価なプランを選んでも、対応スピードが遅かったり、応募者対応が機械的すぎると、企業イメージを損なう可能性があります。
特に新卒採用では、学生の第一印象が企業ブランドに直結するため、コミュニケーション品質の高い代行会社を選ぶことが望ましいです。料金比較だけでなく、担当者の経験値、対応範囲、柔軟性を含めて総合的に判断しましょう。
契約前に確認すべき項目（委託範囲・成果基準・対応体制など）
契約前には、業務委託範囲や成果基準、対応体制を明確にしておく必要があります。委託範囲が曖昧なまま契約すると、「これは対応外です」と後から追加費用を請求されるケースも。
成果基準についても「応募数」「面接設定数」「採用数」など、どの指標をもって成功とするかを事前にすり合わせておくと安心です。
さらに、担当チームの構成（専任制か、複数社兼任か）や、週次・月次の報告体制を確認することで、運用中のトラブルを防げます。
採用代行を活用するメリット
RPOを導入する最大の魅力は、採用リソースの効率化と成果の安定化です。限られた人員でも質の高い採用活動を継続できるようになります。
内製より効率的な業務フロー構築ができる
採用代行会社は、複数社の採用業務を代行してきたノウハウを持っています。そのため、応募受付から面接設定までを最適化し、無駄のないフローを構築できます。
たとえば、日程調整を自動化したり、応募者対応をテンプレート化するなど、社内で構築するよりも短期間で整備が可能です。
結果として、人事担当者は戦略立案や社内調整など、より付加価値の高い業務に専念できるようになります。
応募数・採用数を増やすことができる
採用代行(RPO)導入によって、母集団形成やスカウト配信のスピードが大幅に向上します。専門業者のノウハウを活かし、媒体選定や求人文改善を行うことで応募数を増加させることが可能です。
また、応募者対応が迅速に行われることで辞退率が低下し、最終的な採用数アップにつながります。社内リソースを増やさずに採用成果を伸ばしたい企業にとって、非常に効果的な手段です。
質の高い求職者を採用することができる
採用代行会社の多くは、データベース分析やスカウト最適化などの手法を用いて、よりマッチ度の高い候補者にアプローチします。自社だけでは到達できなかった層にリーチできるため、結果として採用の質が上がります。
また、採用プロセスの標準化によって、面接官ごとの評価のばらつきを抑える効果もあります。定量的な採用が実現することで、長期的な人材定着率向上にもつながります。
中小・地方企業が採用代行を活用するケース
近年では、採用代行の導入が都市部だけでなく地方や中小企業にも広がっています。限られたリソースで採用を効率化するための有力な選択肢です。
採用担当がいない・兼任でも活用できるケース
多くの中小企業では、採用担当が総務や人事と兼任している場合が多く、日常業務に追われて採用活動に時間を割けません。
採用代行(RPO)を活用すれば、求人掲載・応募対応・スケジュール管理などを代行でき、少人数体制でもスムーズに採用を進められます。
担当者は社内調整や最終面接など、判断が必要な業務に集中できるため、採用スピードと精度を同時に向上できます。
地方エリアでも対応可能な代行会社
最近では、オンライン面接の普及により、地方企業の採用代行ニーズも増加しています。多くの採用代行(RPO)は全国対応しており、地方の中小企業でもサービスを受けられます。
また、地方特化型の代行会社も登場しており、地域大学との連携や地元メディアへの求人掲載など、地域密着型の採用支援が可能です。地理的制約に縛られず、広域的な採用活動を展開できるのが強みです。
小規模導入（例：月10万円〜）の実例
近年は、部分委託型の小規模RPOも増えています。
たとえば「応募受付と面接設定だけ」なら月10万円前後から導入可能です。
最初は小さく始め、成果を見ながら徐々に委託範囲を広げていく企業も多く見られます。これにより、初期投資を抑えつつ、効果を検証しながら段階的に採用体制を整えられます。
採用代行会社の比較ポイントと選び方
採用代行会社を選ぶ際は、料金や知名度だけでなく、自社の採用課題との相性を見極めることが重要です。複数社を比較し、業務範囲・対応体制・実績の3点を軸に検討しましょう。
委託範囲・対応領域の比較ポイント
まず確認すべきは「どこまで任せられるか」という委託範囲です。求人原稿の作成、応募者管理、面接設定、内定フォローなど、採用代行(RPO)によって対応範囲は大きく異なります。
たとえば、母集団形成だけを支援する会社もあれば、最終面接以外すべてを代行できる会社もあります。
また、業界特化型の採用代行(RPO)（IT特化・製造業特化など）は、職種理解が深く、候補者マッチングの精度が高い傾向にあります。
自社の採用課題を明確にし、最も効果が出やすい領域に強みを持つ企業を選びましょう。
費用の透明性・契約条件の見極め方
採用代行の費用構成は複雑になりがちです。料金を比較する際は、基本料金だけでなく、初期費用・成果報酬・システム利用料などの有無を必ず確認しましょう。
また、契約期間や解約条件も重要です。たとえば「最低契約期間6か月」などの縛りがあるケースもあるため、トライアル導入や短期契約が可能かをチェックするのがおすすめです。
見積書の「含まれている業務」と「オプション扱いの業務」を整理し、想定外の追加費用を防ぐことがポイントです。
実績・得意業界・サポート範囲の確認方法
信頼できる採用代行(RPO)を見極めるには、過去の導入事例と得意業界を確認することが有効です。特に、「中小企業支援実績」「新卒・第二新卒採用対応」など、自社に近い事例があるかを見ましょう。
また、サポート体制も重要です。専任担当制で週次レポートがあるか、緊急時の対応窓口が設けられているかなど、運用時のフォローがどこまで充実しているかを確認しましょう。
信頼性の高い企業ほど、実績・体制・担当者の経験を透明に開示しています。
採用代行導入の判断基準チェックリスト
採用代行(RPO)導入の判断を迷う場合は、現状のリソースや成果を可視化し、委託によってどれだけ改善できるかを整理すると明確になります。
採用リソース・応募数・採用スピードの現状を確認
まずは自社の採用活動を定量的に把握しましょう。年間応募数、面接設定率、内定承諾率、採用までの平均日数などを整理することで、ボトルネックを特定できます。
たとえば「応募が少ない」なら母集団形成支援、「面接設定が追いつかない」なら応募管理代行が効果的です。
このように、現状の課題を具体的に数値で示すことで、RPO導入の必要性を客観的に判断できます。
委託を検討すべき5つのサイン
以下のような状況に当てはまる場合、採用代行の導入を検討すべきです。
費用を抑えつつ採用代行を賢く活用するコツ
採用代行を「コスト削減」としてだけでなく、「効率化投資」として活用することで、長期的な採用力強化につながります。
「任せる業務」と「残す業務」を明確に分ける
まずは、採用代行(RPO)に任せる業務と自社で行う業務を明確に線引きすることが大切です。
応募受付・日程調整・スカウト送信など定型業務は代行に任せ、一方で面接・最終判断・内定者フォローなどは自社が担うのが理想的です。業務範囲を整理することで、委託コストを最小限に抑えつつ、自社らしい採用体験を維持できます。
複数社から見積もりを取り、委託範囲を比較する
採用代行(RPO)によって料金体系や強みは異なります。同じ業務範囲でも価格差が大きいため、最低でも3社程度から見積もりを取るのが鉄則です。
単純な金額比較ではなく、対応スピード・レポート頻度・サポート体制などの付加価値を見極めましょう。複数社を比較することで、費用対効果の高い選択ができます。
成果指標を明確にし、費用対効果を定期的に検証する
導入後は、応募数・面接設定率・採用率などのKPIを設定し、月次で成果を検証することが重要です。成果を可視化することで、どの業務が効果的だったかを判断でき、次の契約更新や範囲調整の判断材料になります。
採用代行(RPO)は「導入して終わり」ではなく、継続的な最適化によって真価を発揮します。
まとめ
採用代行（RPO）は、採用リソース不足を補う強力な手段です。
費用構造や委託範囲を理解し、自社の課題に合わせて適切に導入すれば、コストを抑えつつ高品質な採用活動を実現できます。安さだけにとらわれず、信頼性・対応力・実績を基準に選定することで、長期的な採用成功につながります。