採用手法の多様化やダイレクトリクルーティングの普及により、採用担当者の業務負担は年々増加しています。
特に中小企業では、採用担当者が1人しかいない、あるいは他の業務と兼任しているケースも多く、限られたリソースの中で成果を出すことが求められます。こうした採用活動の課題を解決する選択肢の一つが、採用代行サービス(RPO)です。
本記事では、数ある採用代行サービスの中から、20社を厳選し、タイプ別に徹底比較。さらに、目的別の選び方や料金相場、失敗しない選び方まで、忙しい採用担当者が実務ですぐに活用できる情報だけを凝縮してお届けします。
採用代行サービスとは?基礎知識を30秒で理解

まずは採用代行サービスとは何か、基礎知識から解説していきます。
採用代行サービス(RPO:Recruitment Process Outsourcing)とは、企業が社内で行っている採用業務の一部または全部を外部の専門業者に委託するサービスです。
具体的には、以下のような業務を代行します。
- 応募者対応(問い合わせ対応、メール・電話対応)
- スカウト配信(ダイレクトリクルーティング媒体での候補者選定・メッセージ送信)
- 日程調整(面接日時の調整、リマインド連絡)
- 説明会運営(会社説明会の企画・運営代行)
- 内定者フォロー(定期的な連絡、入社までのサポート)
- 採用計画立案(採用戦略の設計、KPI設定)
新卒採用においては、母集団形成から内定者フォローまで、採用プロセス全体を伴走支援してくれるサービスもあります。
採用担当者は、面接や最終的な採用判断といったコア業務に集中でき、業務効率の向上と採用成功率のアップを同時に実現できるのが大きな特徴です。
【4つのタイプ別】採用代行サービス20社比較表

採用代行サービスは、提供する業務範囲や強みによって大きく4つのタイプに分類できます。まずは全体像を把握し、自社に合ったタイプを見極めましょう。
タイプ①:総合支援型
採用戦略の立案から実務まで、採用プロセス全体をワンストップで支援するタイプです。採用ノウハウがない企業や、採用担当者が少ない企業に最適です。
| サービス名 | 月額料金目安 | 特徴 | 最短契約期間 | おすすめ度 |
| まるごと人事 | 45万円〜 | 戦略から実行まで一貫支援 | 1ヶ月 | ★★★★★ |
| CASTER BIZ recruiting | 40万円〜 | 4名体制のチームサポート | 3ヶ月 | ★★★★☆ |
| HeaR | 要問合せ | 採用CX最大化に特化 | 要問合せ | ★★★★☆ |
| TARGET | 要問合せ | 戦略立案とエージェント管理が強み | 要問合せ | ★★★☆☆ |
| uloqo | 要問合せ | デジタル分野に強い | 要問合せ | ★★★☆☆ |
タイプ②:オペレーション特化型
応募者対応やスカウト配信など、実務作業に特化したタイプです。予算を抑えたい企業や、必要な業務だけピンポイントで依頼したい企業に最適です。
| サービス名 | 月額料金目安 | 特徴 | 対応業務 |
| PRO SCOUT(VOLLECT) | 10万円〜 | スカウト代行特化、従量課金可 | スカウト配信・日程調整 |
| リクルートスタッフィング | 5万円〜 | 業務単位での依頼可能 | 応募処理・スカウト送信 |
| キャリアマート | 3万円〜 | RPA活用で効率化 | 応募者管理・データ入力 |
| i-recruiting | 12万円〜 | 返金保証付き | 応募者対応・日程調整 |
| 人事ライト | 20万円〜 | 最短1ヶ月から契約可 | フロント業務全般 |
タイプ③:新卒・学生採用特化型
新卒採用や学生採用に特化したタイプです。内定辞退防止やインターンシップ運営など、新卒採用特有の課題に強みを持ちます。
| サービス名 | 月額料金目安 | 特徴 | 強み |
| クイック | 要問合せ | 新卒採用の戦略立案から実行まで | 採用活動分析ツール保有 |
| ツナググループ | 要問合せ | 新卒採用の伴走型支援 | 継続率90% |
| ジーズコンサルティング | 要問合せ | 学生対応のプロが担当 | 人事経験者のみ配置 |
| マイナビワークス | 10万円〜 | マイナビ連携が強み | ナビサイト運用代行 |
| キャリタス | 要問合せ | キャリタス就活と連携 | 新卒媒体運用に強い |
タイプ④:職種特化型
ITエンジニアやクリエイター、ハイクラス人材など、特定職種の採用に特化したタイプです。専門性の高い職種の採用ノウハウを持ちます。
| サービス名 | 月額料金目安 | 特化職種 | 特徴 |
| core scout | 34万円〜 | ITエンジニア | エンジニア採用実績9割以上 |
| TECH HIRE | 要問合せ | デジタル人材 | 人事・エンジニア・ブランディングのプロが在籍 |
| Wamii Coach | 要問合せ | エンジニア | 元エンジニアが支援 |
| hypex | 要問合せ | ITエンジニア | 採用広報に強み |
| クリーク・アンド・リバー社 | 要問合せ | クリエイター | クリエイター専門30年以上 |
【目的別】おすすめ採用代行サービスの選び方
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採用代行サービスは、自社の採用課題や状況に合わせて選ぶことが重要です。ここでは、よくある5つのケースごとに最適な選び方を解説します。
ケース①:初めて新卒採用をする企業
初めて新卒採用をする企業は、総合支援型または新卒特化型を選びましょう。 初めての新卒採用では、採用計画の立て方、媒体の選定、学生とのコミュニケーション方法など、わからないことが多いものです。採用戦略の立案から実務まで伴走してくれるサービスを選ぶことで、ノウハウを蓄積しながら採用活動を進められます。
予算目安: 月10万円〜50万円
契約期間: 最低3ヶ月、通年契約が理想
チェックポイント
- 新卒採用の支援実績が50社以上ある
- 採用計画の立案サポートが含まれている
- 内定者フォローまで一貫して対応可能
- 定例ミーティングで進捗報告がある
- 採用ノウハウの共有・レクチャーがある
ケース②:採用人数が少ない
採用人数が少ない場合は、オペレーション特化型を選びましょう。採用人数が少ない場合、総合支援型の月額料金は割高に感じられることがあります。応募者対応やスカウト配信など、必要な業務だけをピンポイントで依頼できる従量課金型のサービスを選ぶことで、コストを最適化できます。
予算目安: 月1万円〜20万円
契約期間: 1ヶ月〜でOK
チェックポイント
- 従量課金制または業務単位での依頼が可能
- スポット対応に柔軟に応じてくれる
- 最低契約期間が短い(1〜3ヶ月)
- 月間対応件数の上限が明確
- 追加費用の条件が明示されている
ケース③:内定辞退率が高く困っている
内定辞退率が高いと悩んでいる場合は、新卒特化型がおすすめです。内定辞退は、内定後のフォロー不足や学生とのコミュニケーション頻度が原因のケースが多いためです。新卒特化型のサービスは、内定者フォローのノウハウが豊富で、定期的な連絡や不安解消のサポートを行ってくれます。
予算目安: 月20万円〜40万円
チェックポイント
- 内定者フォローの支援実績が豊富
- 定期的なコミュニケーション設計がある
- 内定辞退率のデータ分析と改善提案
- 内定者向けイベントの企画・運営代行
- 入社前研修のサポート対応
ケース④:地方企業で学生が集まらない
地方にある企業で、学生を集めることに苦心している場合は、総合支援型または新卒特化型を利用しましょう。地方企業の場合、知名度不足や学生へのアプローチ不足が課題になりがちです。母集団形成の戦略立案から、オンライン説明会の実施、スカウト配信の工数削減まで、包括的に支援してくれるサービスが効果的です。
予算目安: 月30万円〜50万円
チェックポイント
- 地方企業の支援実績が豊富
- オンライン採用活動に対応している
- スカウト配信で母集団形成を支援
- 地方学生向けの訴求ノウハウがある
- 交通費補助などの制度設計もサポート
ケース⑤:採用担当者が1人しかいない
採用担当者が一人しかいない場合は、 総合支援型を選びましょう。採用担当者が1人の場合、応募者対応や日程調整などのノンコア業務に追われ、採用戦略の立案や面接準備に時間を割けないケースが多いです。実務全般を任せられる総合支援型を選ぶことで、担当者はコア業務に集中できます。
予算目安: 月10万円〜50万円
チェックポイント
- レスポンスが早く、迅速に対応してくれる
- 週1回以上の定例ミーティングがある
- 採用管理システム(ATS)と連携できる
- 緊急時のサポート体制が整っている
- 業務範囲の柔軟な調整が可能
採用代行サービスの料金相場と費用対効果

採用代行サービスを選ぶ際、最も気になるのが料金です。ここでは契約形態別の相場や業務別の料金目安、さらに費用対効果の考え方まで解説します。
契約形態別の料金相場
採用代行サービスの料金形態は、大きく3つに分類されます。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自社に合った契約形態を選びましょう。
| 契約形態 | 料金相場 | メリット | デメリット |
| 月額定額型 | 10万〜70万円/月 | 予算管理がしやすい、業務量が多くてもコスト安定 | 業務量が少ない月も定額費用が発生 |
| 従量課金型 | 300円〜5,000円/件 | 使った分だけの支払いで無駄がない | 業務量が急増すると高額になる |
| 成果報酬型 | 採用決定1名あたり20万〜50万円 | 初期費用がかからない | 1名あたりの単価が高め |
最も一般的なのは月額定額型で、継続的に採用活動を行う企業に向いています。一方、採用人数が少ない企業やスポット的に利用したい企業には、従量課金型がおすすめです。
業務別の料金目安(新卒採用の場合)
採用代行サービスでは、業務単位での依頼も可能です。自社で対応できる業務と外注する業務を切り分けることで、コストを最適化できます。
| 依頼業務 | 料金相場 |
| スカウト配信(100通) | 3万円〜10万円 |
| 応募者対応(月50件) | 5万円〜15万円 |
| 日程調整(月20件) | 2万円〜6万円 |
| 説明会代行(1回) | 5万円〜20万円 |
| 面接官代行(1回) | 3万円〜10万円 |
| 内定者フォロー(月額) | 10万円〜30万円 |
| 採用戦略立案(初回) | 20万円〜50万円 |
例えば、「スカウト配信だけ外注したい」場合は月3万円〜、「応募者対応と日程調整を任せたい」場合は月7万円〜と、必要な業務を組み合わせることで柔軟に予算を調整できます。
費用対効果の考え方
採用代行サービスを導入する際は、「かかるコスト」だけでなく「得られる効果」を含めて判断することが重要です。
【計算式】1人あたりの採用コスト
採用代行費用 ÷ 採用成功人数 = 1人あたりコスト
【例】
月額45万円 × 6ヶ月 = 270万円
採用成功5名の場合
→ 1人あたり54万円
【比較】人材紹介との費用対効果
| 項目 | 採用代行 | 人材紹介 |
| 料金形態 | 月額制 | 成功報酬型 |
| 1人あたりコスト例 | 50万〜60万円 | 90万〜105万円(年収300万の場合、30〜35%) |
| メリット | 複数名採用でコスト効率UP | 初期費用なし |
| デメリット | 初期費用が必要 | 1名単価が高い |
採用人数が多い場合や、継続的に採用活動を行う場合は、採用代行の方が費用対効果が高いケースが多いです。
【見えないコストも計算する】
採用代行を利用することで削減できる「見えないコスト」も考慮しましょう。
- 採用担当者の人件費削減:月100時間の業務削減 → 約25万円相当
- 採用期間の短縮:応募から内定まで平均2週間短縮 → 機会損失の削減
- 内定辞退率の低下:辞退率20% → 10%に改善 → 再募集コストの削減
これらを含めると、月額40万円のサービスでも実質的なコストはさらに低くなります。
失敗しない採用代行サービスの選び方
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採用代行サービスを導入しても、「期待した成果が出なかった」「コミュニケーションがうまくいかなかった」といった失敗を避けるために、正しい選び方を行うを踏むことが重要です。ここでは、失敗しないための5ステップを解説します。
①自社の採用課題を明確にする
採用代行サービスを選ぶ前に、まずは「何に困っているのか」を明確にしましょう。課題が曖昧なままサービスを選ぶと、ミスマッチが起こりやすくなります。
よくある採用課題の例
- 応募者が集まらない(母集団形成の課題)
- 内定辞退率が高い(フォロー不足の課題)
- 採用担当者のリソースが足りない(業務過多の課題)
- 採用ノウハウが社内にない(知識不足の課題)
- 選考プロセスが長く、辞退される(スピード不足の課題)
課題を洗い出す方法
- 昨年度の採用データを振り返る(応募数、選考通過率、内定承諾率など)
- 採用担当者が最も時間を取られている業務を特定する
- 採用できなかった理由を分析する
課題が明確になれば、「どのタイプのサービスが必要か」「どの業務を委託すべきか」が見えてきます。
②委託したい業務範囲を決める
採用プロセス全体を見渡し、「自社で対応する業務」と「外注する業務」の線引きを明確にしましょう。
【採用プロセスの全体像】
① 採用計画立案
↓
② 母集団形成(求人掲載・スカウト配信)
↓
③ 応募者対応(問い合わせ対応・メール返信)
↓
④ 選考日程調整
↓
⑤ 面接・選考
↓
⑥ 内定者フォロー
↓
⑦ 入社手続き
【委託する/しないの線引き例】
| 業務 | 委託 | 自社対応 | 理由 |
| ① 採用計画立案 | △ | ○ | 経営方針と連動するため自社主導 |
| ② 母集団形成 | ○ | △ | 工数削減とノウハウ活用 |
| ③ 応募者対応 | ○ | – | 定型業務は外注が効率的 |
| ④ 日程調整 | ○ | – | 時間がかかる業務は外注 |
| ⑤ 面接・選考 | – | ○ | 採用判断は自社で行う |
| ⑥ 内定者フォロー | ○ | △ | 継続的な連絡は外注が有効 |
| ⑦ 入社手続き | △ | ○ | 労務と連携するため自社対応 |
このように、ノンコア業務(③④⑥)は外注、コア業務(①⑤⑦)は自社という形が一般的です。
③予算と契約期間を設定する
採用代行サービスの導入には、明確な予算設定が必要です。
【予算の考え方】
- 年間採用予算の30〜40%を採用代行費用に充てるのが目安
- 例:年間採用予算300万円 → 採用代行費用90万〜120万円(月額15万〜20万円×6ヶ月)
【契約期間の注意点】
多くの採用代行サービスは、最低契約期間が3〜6ヶ月に設定されています。
- 短期契約(1〜3ヶ月)がおすすめ:初めて利用する場合、スポット利用の場合
- 長期契約(6ヶ月以上)がおすすめ:通年採用を行う場合、継続的な改善を期待する場合
契約期間中の途中解約の条件や違約金についても、必ず事前に確認しましょう。
④実績とサポート体制を確認する
採用代行サービスを選ぶ際は、「実績」と「サポート体制」の2点を重点的にチェックしましょう。
【必ずチェックすべき3項目】
1. 同規模・同業種の支援実績があるか
- 中小企業(従業員100名以下)の支援実績は何社あるか
- 自社と同じ業界・業種の採用支援経験はあるか
- 新卒採用の支援実績は何件あるか
2. 担当者の採用経験は十分か
- 人事・採用業務の実務経験が5年以上あるか
- 新卒採用の知識を持っているか
- 採用トレンドや最新手法に詳しいか
3. レスポンスの早さ
- 問い合わせへの返信は24時間以内か
- 緊急時の対応体制は整っているか
- 定例ミーティングの頻度は週1回以上か
⑤複数社で相見積もりを取る
採用代行サービスは、必ず3社以上で相見積もりを取りましょう。1社だけで決めると、料金相場や対応範囲の妥当性が判断できません。
【見積書で確認すべき5つのポイント】
| チェック項目 | 確認内容 |
| ①対応業務の詳細 | どこまでの業務が含まれているか明記されているか |
| ②月間対応件数の上限 | 応募者対応やスカウト配信の件数上限はあるか |
| ③追加費用が発生する条件 | どんな場合に追加費用が発生するか明確か |
| ④途中解約の条件 | 契約期間中の解約は可能か、違約金はあるか |
| ⑤サポート体制 | 担当者の人数、定例MTGの頻度は明記されているか |
【比較のポイント】
単に「料金の安さ」だけで選ばず、以下の視点で総合的に判断しましょう。
- 対応業務の範囲は十分か
- 実績とサポート体制は信頼できるか
- コミュニケーションの取りやすさはどうか
- 契約期間の柔軟性はあるか
採用代行サービスに関するよくある質問(FAQ)

採用代行サービスを検討する際に、多くの企業が抱く疑問に答えます。
Q1. 最低契約期間はどのくらい?
A. サービスによって異なりますが、1ヶ月〜6ヶ月が一般的です。
- オペレーション特化型:1ヶ月から契約可能なサービスが多い
- 総合支援型:3〜6ヶ月の契約が一般的(採用活動のPDCAを回すため)
初めて利用する場合は、最低契約期間が短いサービスを選び、効果を確認してから長期契約に切り替えるのがおすすめです。
Q2. 途中で契約解除はできる?
A. 多くのサービスが途中解約に対応していますが、以下の点に注意が必要です。
- 契約期間内の解約には違約金が発生する場合がある
- 解約の申し出は1〜2ヶ月前までに行う必要がある
- 初期費用は返金されないケースがほとんど
契約前に必ず「解約条件」「違約金の有無」「通知期限」を確認しましょう。
Q3. 小規模企業(採用人数1〜2名)でも依頼できる?
A. 可能です。 むしろ小規模企業こそ、採用代行サービスの活用が効果的です。
- 従量課金型を選べば、使った分だけの支払いで無駄がない
- 業務単位での依頼(スカウト配信のみ、応募者対応のみ)も可能
- 月額10万円以内で利用できるサービスもある
「採用人数が少ないから依頼できない」と諦めず、まずは見積もりを取ってみましょう。
Q4. 自社の採用管理システムと連携できる?
A. 主要なATS(採用管理システム)には対応している場合が多いです。
連携可能な主なATS:
- ジョブカン採用管理
- HRMOS採用
- Talentio
- ソナー ATS
- Greenhouse
ただし、独自開発のシステムや特殊なシステムの場合は連携できない可能性があるため、事前に連携可否を確認しましょう。
Q5. 採用代行は違法ではない?
A. 適切な許可を得た事業者であれば合法です。
採用代行サービスは、厚生労働省が定める「委託募集」に該当し、以下の条件を満たす必要があります。
- 採用代行サービス提供企業が厚生労働大臣の許可を取得している
- 委託する企業側も一定の条件下では許可が必要
確認方法:
- 公式サイトに「有料職業紹介事業許可番号」が記載されているか
- 契約前に許可証の提示を求める
違法業者に依頼すると、委託側も罰則の対象となる可能性があるため、必ず許可の有無を確認しましょう。
Q6. 地方でも対応してもらえる?
A. オンライン対応のサービスなら全国どこでも利用可能です。
近年、採用代行サービスの多くはリモート対応を標準化しており、地方企業でも問題なく利用できます。
- オンラインミーティングでの定例報告
- チャットツールでの日常的な連携
- クラウド型ATSでの情報共有
ただし、「常駐型のサービス」を希望する場合は、対応エリアを事前に確認しましょう。
まとめ

採用代行サービスは、採用担当者の負担を大幅に軽減し、採用成功率を高める強力なパートナーです。しかし、「どのサービスを選ぶか」によって、得られる成果は大きく変わります。
採用代行サービスのそれぞれの特徴をしっかり把握し、何が自社に合っているかをしっかり比較・検討しましょう。
選ぶ際には、ぜひ本記事で紹介した採用代行サービスの選び方を参考にしてみてください。
比較していく中で、自社に最適なパートナーを見つけ、採用成功を実現しましょう。