人材派遣と人材紹介の違いは、雇用形態や契約期間、料金体系、選考可否など多岐にわたります。
本記事では、シチュエーション別にどちらを活用すべきかをわかりやすく整理。
即戦力採用や大量採用、繁忙期の補充など、企業の状況に合わせた判断ポイントを具体例に図解や表で解説します。
人材派遣と人材紹介の違い
人材派遣と人材紹介は、
が大きく異なります。
ここでは、採用担当者が迷いやすいポイントを軸に違いを整理します。
目的
人材派遣は、 一時的な人員補填や期間限定業務をカバーするための仕組みとして利用されます。企業は必要な期間だけ労働力を確保でき、繁忙期対応や欠員補充に向いています。
一方、人材紹介は 自社社員として長期的に活躍する人材を採用する仕組みです。正社員や契約社員として雇用する前提のため、即戦力の確保や将来の中核人材の採用に適しています。
目的が明確であるほど、派遣か紹介かの判断がしやすくなります。
雇用元
派遣では 雇用主は派遣会社であり、就業先企業は労務管理を行う「派遣先」となります。給与・社会保険・契約管理などの手続きは派遣会社が担います。
一方、人材紹介の場合は 雇用主は企業自身です。紹介会社はあくまで求職者と企業を結びつける仲介役であり、入社後の雇用管理はすべて自社が行います。
この違いはトラブル防止や法令遵守の観点で非常に重要です。
契約形態・期間
派遣契約は 必ず期間が定められた有期契約であり、最長3年（例外あり）などの期間制限があります。更新の可否も契約ごとに判断されます。
一方で人材紹介は、入社後は 無期・有期を問わず自社と本人の雇用契約がスタートします。契約更新を繰り返す必要がなく、自社内でのキャリア形成が前提となります。
選考可否
派遣では、企業側が職歴やスキルを確認した上で「受け入れるか」を判断できますが、 面接などの選考行為は法律上禁止されています。
人材紹介では、企業が通常の採用と同じように 面接・適性検査・課題選考などを自由に実施できます。
組織フィットやスキルの見極めが必要な職種では人材紹介の方が適しています。
料金形態（派遣料金・紹介手数料の違い）
派遣では 時給×稼働時間＋マージン（管理費）の料金体系が一般的です。月額人件費として予算化しやすい点が特徴です。
一方、紹介では 採用決定時に年収の20～35％程度の紹介手数料 が発生します。初期費用が大きく見えますが、長期的に見るとコストメリットが出るケースもあります。
採用計画に応じて適切な料金モデルを見極めることが重要です。
派遣と紹介の違いを5軸で判断
派遣と紹介の違いは以下の5軸で判断できます。
採用方針が明確になるほど、どちらを選ぶべきかが判断しやすくなります。
人材派遣と人材紹介のどちらを活用すべきか【シチュエーション別】
採用課題や人材ニーズに応じて、派遣と紹介の最適解は変わります。
ここでは典型的な場面ごとに使い方を整理します。
即戦力採用の場合
即戦力を求める場合は、基本的に 人材紹介が適しています。選考を通してスキル・業務理解・カルチャーフィットを確認でき、自社の中核メンバーとして長期的に活躍してもらえる可能性が高いためです。
派遣でも専門職など即戦力として活躍するケースはありますが、選考不可である点や期間制限がある点から、長期的な戦力化には向きません。
組織に深く関わる重要なポジションほど、紹介の方がリスクを減らせます。
大量採用の場合
短期で多くの人数を確保したい場合、派遣の方がスピーディーに人材を確保できます。派遣会社は登録者データベースからすぐに候補者を紹介できるため、大量動員が可能です。
一方で紹介は一人ひとりのマッチングに時間がかかり、採用決定までのリードタイムが伸びる傾向があります。
アルバイト・事務スタッフ・軽作業などの大量確保が必要な業務は派遣が向いています。
繁忙期・期間限定業務の場合
繁忙期対応やプロジェクト単位の業務など、期間が明確な業務には 派遣が最適です。契約期間を柔軟に設定でき、必要な期間だけ労働力を確保できます。
紹介の場合は長期雇用が前提のため、短期業務にはミスマッチが生じやすく採用効率が低下します。
経理決算時期・イベント運営・繁忙期の受注対応など、一時的な負荷増に派遣は強みを発揮します。
育休・産休代替の場合
育休代替では「期間限定」であるため、基本的に派遣が向いています。契約期間を調整しやすく、業務熟練者を短期間でアサインできるためです。
ただし、後任育成や長期の組織貢献を求める場合は紹介を選ぶケースもあります。
どの程度「代替が必要か」「引き継ぎ期間があるか」によって、判断が変わります。
判断チャート・チェックリスト
判断の際は以下の基準を踏まえると、自社の採用目的に応じた判断軸が明確になります。
人材派遣会社を選ぶポイント4つ
派遣会社の品質はサービス内容やフォロー体制で大きく変わります。
導入前に以下の観点を必ず確認しましょう。
1.求める人材の業界・職種を取り扱っているか
派遣会社ごとに強みとする業界・職種が異なります。
事務系に強い会社もあれば、ITや製造業に特化した会社もあります。自社の求めるスキルセットに近い登録者を多く抱えているかを確認することで、ミスマッチを防げます。
また、紹介可能な人材の数や稼働開始までのスピード感も確認ポイントです。
2.多様な派遣形態を扱っているか
一般派遣・紹介予定派遣・短期派遣など、取り扱う派遣形態の幅によって柔軟性が変わります。
紹介予定派遣は、一定期間の派遣を経て直接雇用に切り替えられるため、適性を見ながら採用判断ができます。
業務内容や期間に応じて最適な派遣形態を選べる会社ほど、運用の自由度が高まります。
3.派遣後のフォロー体制が整っているか
派遣スタッフの就業開始後、トラブルや業務不安を解消するためのサポート体制は重要です。
定期的な面談、派遣先担当者とのコミュニケーション、急な契約変更時の対応など、フォローの手厚さによってスタッフの定着率が変わります。
フォロー不足の会社はスタッフが早期離脱するリスクが高くなります。
4.選定時の注意点
料金の安さだけで選ぶと、スタッフの質やフォローが不十分なことがあります。
また、契約内容に不明点がある場合は、労務トラブルの原因となるため注意が必要です。
違法派遣のリスクを避けるために、契約書・業務指示系統・派遣期間の制限なども確認しておきましょう。
人材紹介会社を選ぶポイント4つ
紹介会社はスキルマッチングと人物評価の質が成果を大きく左右します。
以下の4つの観点で比較していきましょう。
1.拠点やカバー領域の多さ
紹介会社は扱うエリアや業界によって得意分野が異なります。
全国にネットワークがある会社ほど、幅広い求職者へのリーチが可能です。
地方企業の場合も、拠点数が多い会社の方が採用成功率が高まりやすくなります。
2.紹介実績の豊富さ
累計の紹介実績や特定職種の内定率など、紹介会社の実績は信頼性を判断する重要な指標です。
特に専門職の採用では、業界知識や求職者のスキル理解度が求められるため、実績が豊富な会社ほどマッチング精度が高くなります。
3.サポート体制や相談しやすさ
求職者のみならず、企業側にもどれだけ寄り添ってくれるかが重要です。
求人票の作成、評価基準のすり合わせ、面接調整など、採用フローを伴走してくれる会社を選ぶことで、採用の質が安定します。担当者との相性も見ておくとよいでしょう。
4.選定時の注意点
成功報酬型のため、紹介会社は「採用の決定」を目指して積極的に候補者を推してくる場合があります。
自社の基準を守りつつ、紹介会社の提案を鵜呑みにしないことが大切です。
また、手数料率だけで判断せず、求職者の質やフォロー内容も含めて総合的に比較しましょう。
導入から入社までの流れ
派遣と紹介では、導入から入社までのフローが大きく異なります。事前に理解しておくことで、スムーズな稼働につながります。
人材派遣会社の流れ
派遣では、まず派遣会社が業務内容・必要スキル・期間などをヒアリングします。
その後、登録者から適したスタッフを選出し、企業にプロファイルを提示します。企業側が受け入れを判断したら契約を締結し、就業開始となります。
選考がないため、数日〜1週間で就業開始できる点が強みです。
人材紹介会社の流れ
紹介の場合は、企業からのヒアリングをもとに求人票を作成します。
紹介会社は求人に合う求職者を探し、企業へ紹介します。企業は通常の採用フローに沿って面接・選考を行い、内定から入社へ進みます。
即戦力の確保に向いていますが、選考がある分、派遣より期間が長くなります。
比較表
| 業務の期間 | 選考 | 稼働までにかかる時間 | |
|---|---|---|---|
| 人材派遣 | 短期 | なし | すぐに可能 |
| 人材紹介 | 長期 | あり | 時間がかかる |
人材派遣と人材紹介を活用するメリット・デメリット
どちらも強みと注意点があるため、目的に応じて使い分けることが大切です。
人材派遣のメリット
即稼働できる人材を確保しやすく、業務量の変動に柔軟に対応できます。社会保険や給与計算を派遣会社が担うため、管理負担の軽減も期待できます。
また、契約期間が決まっているため、コスト管理がしやすい点も魅力です。
人材派遣のデメリット
長期的な戦力化には向かず、選考ができないためミスマッチが発生する可能性があります。
また、業務指示の仕方を誤ると違法派遣（偽装請負）となるリスクがあります。専門性の高いポジションでは適した人材が見つかりにくいケースもあります。
人材紹介のメリット
長期雇用を前提にした即戦力を採用でき、自社文化とのフィットも確認できる点がメリットです。
また、紹介会社が求職者とのコミュニケーションを担うため、採用にかかる調整負荷が軽減されます。自社での育成やキャリア形成を見据えた採用も実現しやすくなります。
人材紹介のデメリット
紹介手数料が高額になりやすく、初期費用が大きく見える点がデメリットです。
また、採用後の労務管理はすべて企業側で行う必要があります。選考期間も長く、急な欠員補充には向きません。
まとめ
人材派遣と人材紹介は、
などに明確な違いがあります。
短期的な人員補填や繁忙期対応には派遣が向き、長期的な戦力確保には紹介が適しています。
採用課題や業務内容を整理し、自社に最適な方法を選ぶことが重要です。